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生活支援事業基礎講座企画

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主催:NPO法人東京高齢者就労福祉事業団
協賛:市民後見を考える会

第一回研修会

5月31日(日) 13時30分~16時30分

公開講座※終了しました

[内容]
Ⅰ 高齢者の暮らしの現状
1)戸山ハイツの暮らしの保健室(映像)
2)最後まで自分らしく過ごすための支援とは
3)治す医療から支える医療へ~地域包括システムケアとは~

[講師]
暮らしの保健室
秋山正子所長
杉本みぎわ副室長

Ⅱ 地域での高齢者支援について
①統計等から見た新宿区の高齢者の実態
②新宿区の高齢者施策と介護保険
③自立支援の考え方

[講師]
新宿区福祉部高齢者福祉課
高齢者相談係
鈴木克己相談員

[会場]
NPO協働推進センター
70名程度

第二回研修会

6月7日(日)13時30分~ 16時30分
※終了しました
[内容]
今回取り組む生活支援事業について
1)NPO法人国際ボランティア事業団と関連団体の事業内容とその社会的意義
2)必要とされる日常生活支援事業の内容

[講師]
NPO法人国際ボランティア事業団 福島達也理事長

[会場]
新宿区消費生活センター分館
30名程度

第三回

7月11日(土)13時30分~16時30分 研修会
※終了しました
[内容]
Ⅰ生活支援・介護支援の実態
1)生活支援は具体的にどのようにやっているのか
2)生活支援とも関わる介護支援の実態 若松町高齢者総合相談センター

[講師]
主任介護支援専門員
安久陽子講師

Ⅱ生活支援に必要な基礎知識と事例
1)ヘルパーとしての心構え
2)急増する認知疾患への対応の仕方

[講師]
(有)ナイスケアサービス
提供責任者 清村幸弘講師

[会場]
新宿区消費生活センター分館
30名程度

第四回

8月2日(日)13時30分~16時30分 公開講座
チラシはこちらからダウンロードしていただけます
※終了しました
[内容]
Ⅰ 寸劇『振り込め詐欺バスターズ誕生!』
~振り込め詐欺の3つの事例で、実態と手口、対応をつかむ~
市民後見を考える会  歌舞伎町まんぷく座

Ⅱ 最近の振り込め詐欺と悪質商法の実態と対策
 1)詐欺被害の実態に詳しい専門家より、最新情報と被害防止対策を学ぶ
 [講師]
 新十区新宿消費生活センター 相談員 小林志津子講師

Ⅲ 認知症に関する知識
1)4つの代表的認知症についての知識
2)地域や新宿区での認知症への取り組み
(新宿区認知症サポーター養成講座を兼ねる)
1)主な認知症についての知識と接し方
2)新宿区や地域での取組みは?

[講師]
新宿区福祉部高齢者福祉課 高齢者支援係保健師
認知症施策担当 山崎江里講師

[会場]
新宿区NPO協働推進センター

地域街づくり活動で助成金獲得

2015年2月に西武信用金庫が募集するNPO団体への「西武街づくり活動助成金」に応募し、獲得しました。

テーマは「高齢者を地域で支える生活支援のための人材育成」です。

高齢者が最後まで地域で安心して暮らせるように認知症や一人暮らし、介護の問題を抱えた高齢者の見守り活動を担えるように、まずは人材の育成を図り、専門性を高めていきます。併せて地域に開かれた公開講座も実施し、地域貢献に努めます。

2014年9月号 第9回総会の概要

総会開会のご挨拶

理事長 安藤 忠
 ここ数年、競争入札では多くの公園清掃を失い、今期は戸山公園を失いました。しかし、新宿区の公園清掃を取り、約80か所の公園のゴミ回収と言う、新しい仕事が増え二台の車を購入し三人の運転手を確保しました。
 さらに安定した仕事を確保するため、五条・四十条や地方自治法の改正、厚生省の生涯現役の報告書を生かして、建交労高齢者部会とともに国や地方自治体へねばり強く要請行動を今まで以上に強めて行きたいと思います。

総会の概要

七月六日全教会館大ホールにて開催された第九回総会では、参加人数が100名を超えました。さらに、高齢者の社会問題となっている「振り込め詐欺」を題目とした地域ボランティア新宿歌舞伎町まんぷく座による朗読劇を披露してもらいました。
地方自治体の財政難を受け、公園清掃の入札等も価格重視に方針が転化され、事業団の主力事業の柱である公園清掃事業がここ数年激変する事態となっています。その結果事業団の弱体化や存続を脅かすものとなっています。
 事業団運動は、労協センター、建交労と共に三団体が協力協同して進めてきました。この原点に立ち返り、三団体会のあり方を改善し、現在の仕事を守るとともに公共事業受注枠を回復し広げていくことが重要課題であることを確認しました。また地域の支え手に
なるNPO法人とし事業団独自の仕事起こしを本格化していきます。
厳しい雰囲気の中でも昼食休憩の間合いの朗読劇では、実際に被害にあった家族の手記を紹介、会場からは終始笑い声も聞こえ、皆で「詐欺かもよ」の歌を唱和しました。

公益財団法人の認定を受けて

公益財団法人ソーシャルサービス協会
常務理事   赤羽目 寛
政府は2000年の行政改革大綱を受けて明治31年以来110年ぶりに公益法人制度の見直しを行いました。(2008年12月から申請受付、2013年11月末申請終了)
これを受けて(財)ソーシャルサービス協会は公益認定を受けるべく検討を行い、2012年11月6日公益認定申請を行いました。その後内閣府公益認定等委員会事務局からは公益法人に相応した事業内容、管理体制、就業規則等諸規定の整備、会計処理、等様々な改善指導を受け、その内容に沿った改善を行なった結果2014年6月30日公益認定を受けることが出来ました。
7月1日から公益財団法人ソーシャルサービス協会 理事長は神田豊和に代わりました。
新法人はその目的である「高齢者・生活困窮者などの福祉増進と雇用機会の提供」を介護事業、清掃事業、ホームレス等生活困窮者の宿舎提供、自立のための就労支援事業、職業訓練、無料職業紹介事業等を通じて行う事となります。
今後全国の事業団等とともに協力をしてこれ事業発展の為に奮闘したいと思います。

団体紹介

市民後見を考える会
~地域で皆さんと共に活動を!
 私達は事業団総会で振り込め詐欺防止の朗読劇を行った団体です。当日は皆さんの真剣さに圧倒されました。2012年から成年後見制度の普及を分かりやすく寸劇で、同時に認知症800万人時代を迎え今後成年後見人の絶対的不足が予見される中、市民後見人の必要性を訴えています。事業団ではNPOとして地域を支える為に新規事業の掘り起こしを検討中だと聞いています。皆さんが地域の見守りや支える活動を始められ、私達は普及活動を中心に相互にコラボレーションが出来ればと考えます。

→こちらから「新聞元気」をご覧いただけます

2014年2月号元気 地域の支え手になる NPO事業団としての独自の仕事起しの年へ

新年のご挨拶

理事長 安藤 忠
全会員のみなさん
私たち高齢者事業団は、仕事を確保していく上で、ここ数年の入札の結果は、大変きびしいものとなりました。
 新宿中央公園の現場は、指定管理者制度が実施され、練馬の現場は落札できませんでした。いずれも、落札業者と交渉しつつ現場を確保できたことは大きな成果です。
新宿区の現場確保は2年間できませんでしたが、区内3公園の随意契約を引き出すことができたことは今後につながる貴重な成果です。
私たちは今後もいっそうの経営改善とあらたな仕事確保が切実に求められています。入札制度に対応しつつも、「高安法5条・40条」と「政令改正」を生かして随意契約で仕事を確保していく大きな課題があります。これらの課題をやりきるために現場のみなさん、職場、理事会が一体となって英知を結集し、前進させるために奮闘いたしましょう。

~国分寺市黒鐘公園 実を捨てて名を取る結果に!~

事業部 理事 高橋隆一郎
一月も末になると新年度の契約がぼつぼつ始まってきます。
国分寺市のこの間の対応は、今年度の各自治体のガードの硬さを充分に予想させるものでした。それはシルバー人材センター(補助金と天下りに守られた)と民間の非営利の高齢者団体の相違にもわからず、財政再建のため形振りかまわず、3割もの予算削減をシルバーとの相見積もりを理由に私達に提示するものでした。組合は市議団の協力を得ながら粘り強く市との交渉を行いましたが、市は一方的に新年度の労協センターとの契約を打ち切ると宣言する事態に到ってしまいました。
私達は、既存の労働者の雇用を堅持し、市内にこれからも高齢者などの就労弱者の働く場、民間の高齢者就労団体が存在し続ける事の意義を充分に考慮し、苦渋の選択として市の要求を受けざるを得ませんでした。
確かに現場の財政は非常に厳しいものになりますが、契約の受け皿が高齢者事業団にバトンタッチされた事は、今後の事業団の足腰を強化するものであり、実を捨てて名を取った結果になりました。
今後、これまでなかなか行われてこなかった持続的交渉によって予算の上積み、現場の拡大等を目指して市当局の余りにも頑な姿勢から円滑な交渉へと進めていきたいと思います。

藤沢市立湘洋中学校の訪問取材

神奈川県藤沢市の中学校から自分の生き方を学ぶ活動として学習したいと、ホームページで事業団を調べ、訪問したいという問い合わせがありました。利益を求めずに熱い思いを持って活動している人達に出会って何かを感じたいと、「社会貢献」をテーマに活動している団体の中から私たちの高齢者事業団が指定され、今回生徒だけによる訪問体験を柱にした取材を受けました。
12月13日、同校の生徒5人が訪問するというので、学校側とも相談して、作業現場に案内することにし、役員2人遠山と狩野が戸山公園に同行し、現場責任者の藤井さんと副責任者の三浦さんが対応しました。定年や仕事を失った高齢者が体力の続く限り働きたいと望んでいて、働くことが辛いこともあると思うのに、誇りと喜びをもって働いている姿を見て、なるほどと感心。また、多くの人に働く場を提供することがNPO法人の目的という役員の説明に納得できたようでした。
 後で送られてきた5人の感想文には5人5様で「自分たちの進む社会を意識できた」と記されていました。特に「働きたい高齢者の力を生かしたい」という事業団に感銘したとのことです。
 今回の中学生の訪問取材に、私たち事業団は「社会貢献」しているという誇りをもって作業している自覚が大事と改めて思い起こすとともに、若い世代が人生に希望をもてる社会をつくっていく責任を感じました。

第51回事業団・高齢者・介護ヘルパー運動交流集会報告

 2013年10月19日から二日間高知で全国事業団交流集会が開催されました。
私たち高齢者をめぐる情勢では財政再建を国の第一命題とする安倍政権は労働者や国民の生活を守るどころか自己責任型社会を謳い、次々と福祉切捨て政策や企業よりの優遇政策を打ち出し、その結果非正規雇用拡大、労働環境の劣化と貧困、失業手当受給率低下、生活保護費引き下げ、保険料負担増大、年金支給引き下げ等々となって現れ、国民からありとあらゆる収奪がおこなわれているのが現状です。

、事業団運動の発展を目指しての中では厚労省が6月に発表した「生涯現役社会実現に向けた就労のあり方」報告書は「地域と高齢者のニーズを集約する場、つまりプラットフォームの必要性」を第一に挙げ、その主体として高齢者事業団を活用することをシルバー人材や社協、地域包括、NPOの4組織と共に明記している点が実に画期的なことです。地域では子育て、高齢者生活支援、介護等これまでにはなかった様々なニーズが生まれています。私たちの現状も従来型の仕事が圧倒的に多く今後は社会の現状にあった新規事業の開拓・創出が不可欠となるといえるでしょう。