2014年2月号元気 地域の支え手になる NPO事業団としての独自の仕事起しの年へ

新年のご挨拶

理事長 安藤 忠
全会員のみなさん
私たち高齢者事業団は、仕事を確保していく上で、ここ数年の入札の結果は、大変きびしいものとなりました。
 新宿中央公園の現場は、指定管理者制度が実施され、練馬の現場は落札できませんでした。いずれも、落札業者と交渉しつつ現場を確保できたことは大きな成果です。
新宿区の現場確保は2年間できませんでしたが、区内3公園の随意契約を引き出すことができたことは今後につながる貴重な成果です。
私たちは今後もいっそうの経営改善とあらたな仕事確保が切実に求められています。入札制度に対応しつつも、「高安法5条・40条」と「政令改正」を生かして随意契約で仕事を確保していく大きな課題があります。これらの課題をやりきるために現場のみなさん、職場、理事会が一体となって英知を結集し、前進させるために奮闘いたしましょう。

~国分寺市黒鐘公園 実を捨てて名を取る結果に!~

事業部 理事 高橋隆一郎
一月も末になると新年度の契約がぼつぼつ始まってきます。
国分寺市のこの間の対応は、今年度の各自治体のガードの硬さを充分に予想させるものでした。それはシルバー人材センター(補助金と天下りに守られた)と民間の非営利の高齢者団体の相違にもわからず、財政再建のため形振りかまわず、3割もの予算削減をシルバーとの相見積もりを理由に私達に提示するものでした。組合は市議団の協力を得ながら粘り強く市との交渉を行いましたが、市は一方的に新年度の労協センターとの契約を打ち切ると宣言する事態に到ってしまいました。
私達は、既存の労働者の雇用を堅持し、市内にこれからも高齢者などの就労弱者の働く場、民間の高齢者就労団体が存在し続ける事の意義を充分に考慮し、苦渋の選択として市の要求を受けざるを得ませんでした。
確かに現場の財政は非常に厳しいものになりますが、契約の受け皿が高齢者事業団にバトンタッチされた事は、今後の事業団の足腰を強化するものであり、実を捨てて名を取った結果になりました。
今後、これまでなかなか行われてこなかった持続的交渉によって予算の上積み、現場の拡大等を目指して市当局の余りにも頑な姿勢から円滑な交渉へと進めていきたいと思います。

藤沢市立湘洋中学校の訪問取材

神奈川県藤沢市の中学校から自分の生き方を学ぶ活動として学習したいと、ホームページで事業団を調べ、訪問したいという問い合わせがありました。利益を求めずに熱い思いを持って活動している人達に出会って何かを感じたいと、「社会貢献」をテーマに活動している団体の中から私たちの高齢者事業団が指定され、今回生徒だけによる訪問体験を柱にした取材を受けました。
12月13日、同校の生徒5人が訪問するというので、学校側とも相談して、作業現場に案内することにし、役員2人遠山と狩野が戸山公園に同行し、現場責任者の藤井さんと副責任者の三浦さんが対応しました。定年や仕事を失った高齢者が体力の続く限り働きたいと望んでいて、働くことが辛いこともあると思うのに、誇りと喜びをもって働いている姿を見て、なるほどと感心。また、多くの人に働く場を提供することがNPO法人の目的という役員の説明に納得できたようでした。
 後で送られてきた5人の感想文には5人5様で「自分たちの進む社会を意識できた」と記されていました。特に「働きたい高齢者の力を生かしたい」という事業団に感銘したとのことです。
 今回の中学生の訪問取材に、私たち事業団は「社会貢献」しているという誇りをもって作業している自覚が大事と改めて思い起こすとともに、若い世代が人生に希望をもてる社会をつくっていく責任を感じました。

第51回事業団・高齢者・介護ヘルパー運動交流集会報告

 2013年10月19日から二日間高知で全国事業団交流集会が開催されました。
私たち高齢者をめぐる情勢では財政再建を国の第一命題とする安倍政権は労働者や国民の生活を守るどころか自己責任型社会を謳い、次々と福祉切捨て政策や企業よりの優遇政策を打ち出し、その結果非正規雇用拡大、労働環境の劣化と貧困、失業手当受給率低下、生活保護費引き下げ、保険料負担増大、年金支給引き下げ等々となって現れ、国民からありとあらゆる収奪がおこなわれているのが現状です。

、事業団運動の発展を目指しての中では厚労省が6月に発表した「生涯現役社会実現に向けた就労のあり方」報告書は「地域と高齢者のニーズを集約する場、つまりプラットフォームの必要性」を第一に挙げ、その主体として高齢者事業団を活用することをシルバー人材や社協、地域包括、NPOの4組織と共に明記している点が実に画期的なことです。地域では子育て、高齢者生活支援、介護等これまでにはなかった様々なニーズが生まれています。私たちの現状も従来型の仕事が圧倒的に多く今後は社会の現状にあった新規事業の開拓・創出が不可欠となるといえるでしょう。